2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
いずれにいたしましても、厚生労働省としては、若年妊婦等が妊娠期から必要な支援につながる体制を整備することが重要であると認識をしておりまして、令和二年度より、若年妊婦等への支援に積極的なＮＰＯ法人等によるＳＮＳやアウトリーチを活用した相談支援等を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、厚生労働省としては、若年妊婦等が妊娠期から必要な支援につながる体制を整備することが重要であると認識をしておりまして、令和二年度より、若年妊婦等への支援に積極的なＮＰＯ法人等によるＳＮＳやアウトリーチを活用した相談支援等を実施しているところでございます。
こういうものに対しても若年妊婦等支援事業という形で対応させていただいておるわけでございまして、言われるとおり、その年代の女性の方々の悩みというもの、それをしっかりと相談できるような体制整備すること、大変重要だというふうに考えておりますので、これからもいろんな世界各国の情報も収集しながら体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
一つは、若年妊婦への支援に積極的な、今先生からお話があったようなＮＰＯ、こういったところのアウトリーチ、ＳＮＳによる相談支援を行う若年妊婦等支援事業、それからもう一つは、産科医療機関ですとか乳児院などにおいて、そういった方々を受け入れて、生活ですとか居場所、こういったところを確保してさしあげる産前産後の母子支援事業、こういったものを展開をしてきております。
令和二年度予算案では、予期せぬ妊娠などに悩む若年妊婦等に対し、身近な地域のＮＰＯがＳＮＳやアウトリーチによる寄り添い相談支援を行う事業を創設することとしています。あわせて、子育て世代包括支援センターや就業支援を行う関係機関との連携を図ることで、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援の構築を目指していきたいと思います。